複合品目表・共同関税率表・欧州諸共同体統合関税率表（Taric）（1/1頁）

法令

関税率表および統計品目表ならびに共同関税率表に関する1987年7月23日の理事会規則欧州経済共同体1987年2658号（官報1987年9月7日L256号）（改正法令参照）。

概要

この規則の目的は、関税同盟の関税率表と統計上の必要条件を充たす「複合品目表」を制定するとともに、タリクと呼ばれる「欧州諸共同体統合関税率表」を創設することです。複合品目表は、対共同体外通商の統計データを収集・交換・公表する最良の手段を提供します。複合品目表は、共同体内通商における外国貿易統計の収集・公表にも使用されます。

欧州諸共同体統合関税率表（Taric）

タリクとは、欧州諸共同体統合関税率表のことです。タリクは、対共同体外通商に適用される関税率や共同体ルールをすべて含んでいます。欧州共同体の関税率の法的根拠となるのは、この規則です。

タリクにより、加盟国は物品の通関処理が可能となります。また、対共同体外通商の統計データを収集・交換・公表する最良の手段を提供しています。

複合品目表とタリク

この規則は、共同関税と対共同体外通商の要求を充たすため、「複合品目表」（CN）と呼ばれる物品品目表を制定します。複合品目表は、〔WCOの〕HS品目表に基づくものであり、「CN号」と呼ばれるオリジナルの下位区分でHS分類を補足しています。

この複合品目表は、共同関税率表の品目表とニメクセ（Nimexe、「共同体統計品目表」）を統合することにより成立しました。

この規則の別表第一は、協定関税率・自主的な共同関税率（共同関税率が協定税率未満である場合）・統計上の補助単位を定めています。

欧州委員会は、複合品目表に基づいた「欧州諸共同体統合関税率表」（Taric）を制定します。タリクは、物品の原産地や数多くの通商政策措置により変わってくる関税率や物品とそのコード番号について記述するために使用される「Taric号」という追加的な共同体〔独自の〕下位区分を含みます。

すべてのCN号は、8桁の数字コード番号を有しています。頭の6桁の数字は、HSの項と号を表します。7桁目と8桁目の数字は、CN号を表します。9桁目と10桁目の数字は、Taric号を表わします。

欧州委員会の役割

欧州委員会は、毎年、理事会改正と欧州委員会改正を考慮に入れて、複合品目表と共同関税率表関税率の完全版を再構築する規則を採択します。この規則は、10月31日までの官報において公表され、翌年1月1日から適用されます。

タリクの公表とコンピュータ管理は、欧州委員会の管轄です。欧州委員会は、タリクコード番号を割り当て、タリクを更新し、すべての改正について1日ベースで加盟国に電子的に通知します。

委員会手続

欧州委員会は、この作業を行うにあたって、欧州経済共同体規則1992年2913号247条により構成される「関税法典委員会」（Customs Code Committee）の支援を受けます。関税法典委員会は、加盟国の代表により構成され、欧州委員会の代表が議長を務めます。複合品目表、タリク品目表、複合品目表に基づいたその他のあらゆる品目表に関するすべての問題を審査することは、関税法典委員会の管轄です。

欧州共同体規則1992年2913号

この規則は、委員会手続と特恵税率を関する規則第7条と第11条を撤廃しています。

欧州共同体規則2000年254号

この規則はとりわけ、欧州諸共同体の関税率表を定義している基本規則第4条を削除しています。この定義は、現在では「共同体関税法典を制定する規則」に存在するためです。

リファレンス

関連法令

基本規則別記第一（複合品目表）に対する2002年以来の改正措置：

欧州共同体規則2002年1832号（官報2002年10月28日L290号）

欧州共同体規則2003年1789号（官報2003年10月30日L281号）

欧州共同体規則2003年1949号（官報2003年11月5日L283号）

欧州共同体規則2003年2344号（官報2003年12月31日L346号）

欧州共同体規則2004年1810号（官報2004年10月30日L327号）

欧州共同体規則2005年493号（官報2005年3月31日L82号）

欧州共同体規則2005年1719号（官報2005年10月28日L286号）

欧州共同体規則2005年2175号（官報2005年12月30日L347号）

欧州共同体規則2006年267号（官報2006年2月17日L47号）

欧州共同体規則2006年426号（官報2006年3月16日L79号）

欧州共同体規則2006年486号（官報2006年3月25日L88号）

欧州共同体規則2006年683号（官報2006年5月5日L120号）

欧州共同体規則2006年711号（官報2006年5月11日L124号）

欧州共同体規則2006年838号（官報2006年6月8日L154号）

欧州共同体規則2006年949号（官報2006年6月28日L174号）

欧州共同体規則2006年996号（官報2006年7月1日L179号）

欧州共同体規則2006年1549号（官報2006年10月31日L301号）

欧州共同体規則2006年1758号（官報2006年12月1日L335号）

欧州共同体規則2006年1839号（官報2006年12月15日L355号）

欧州共同体規則2006年1894号（官報2006年12月30日L397号）

欧州共同体規則2006年1929号（官報2006年12月30日L406号）

欧州共同体規則2006年1930号（官報2006年12月30日L406号）

欧州共同体規則2007年129号（官報2007年2月23日L56号）

欧州共同体規則2007年301号（官報2007年3月22日L81号）

欧州共同体規則2007年501号（官報2007年5月9日L119号）

欧州共同体規則2007年580号（官報2007年5月30日L138号）

欧州共同体規則2007年733号（官報2007年6月29日L169号）

品目表の管理：

欧州委員会告示 - 複合品目表の管理のための行動準則（官報2000年5月30日C150号）。

この行動準則（Code of conduct）の目的は、複合品目表を簡素化・現代化するため、基本規則の別記第一に列挙された号の管理（メンテナンスと加除）をより容易なものとすることです。この行動準則の原則は、すべてのCN号修正要求に適用されます。複合品目表の修正要求を行えるのは、租税・関税同盟総局、欧州統計局その他の欧州委員会部局、関税法典委員会、加盟国、ヨーロッパ通商事業者連合（European traders' federations）です。修正要求が統計に関するものであれば、欧州統計局に送付されなければなりませんし、修正要求が統計に関しないものであれば、租税・関税同盟総局に送付されなければなりません。修正要求は、原則として、施行の前年の4月30日までに送付されなければなりません。

すべての修正要求は、趣意説明書、対象となるCN号、当該物品の予想商業通商量とその概要を含んでいる必要があります。

タリク前注の公表：

官報2003年4月30日C103号

複合品目表の画一的な適用：

この規則第10条第1項にのっとった注釈の公表：

官報2005年5月26日C129号

特定の工業産品、農産品および水産品に対する自主的な共同関税を停止する1996年6月27日の理事会規則欧州共同体1996年1255号（官報1996年6月29日L158号）

この規則で言及された産品に対する自主的な共同関税は、一部または全部停止されます。これは、共同体内でこれらの産品を生産することが不適当であるか、または共同体内にこれらの産品の生産が存在しないことによるものです。この措置により、生産者は、共同体内の消費産業の需要を充たすことができるでしょう。この規則への技術的な適応措置（CNコード・Taricコードの修正により起因するもの）は、欧州委員会によって採択されました。この規則は、以下の立法行為により改正されています：

欧州共同体規則1997年2590号（官報1997年12月30日L355号）

欧州共同体規則1998年2797号（官報1998年12月29日L352号）

欧州共同体規則1999年1381号（官報1999年6月30日L165号）

欧州共同体規則2000年2801号（官報2000年12月27日L331号）

欧州共同体規則2002年2264号（官報2002年12月27日L350号）

欧州共同体規則2003年1048号（官報2002年6月30日L161号）

欧州共同体規則2003年2285号（官報2003年12月30日L341号）

欧州共同体規則2004年1241号（官報2004年7月8日L238号）

欧州共同体規則2004年2271号（官報2004年12月31日L396号）

欧州共同体規則2005年989号（官報2005年6月30日L168号）

欧州共同体規則2006年300号（官報2006年2月25日L56号）

欧州共同体規則2006年963号（官報2006年6月30日L176号）

欧州共同体規則2006年1897号（官報2006年12月30日L395号）

欧州共同体規則2007年729号（官報2007年6月28日L166号）

詳細については、欧州委員会税制・関税同盟総局ウェブサイトのタリクの項や、タリクのホームページを参照してください。