欧州共同体関税免除制度(1/1頁)
法令
共同体関税免除制度を設ける1983年3月28日の理事会規則欧州経済共同体1983年918号(改正法令参照)。
概要
欧州共同体条約のもとでは、通常、欧州共同体へのすべての輸入品について、共同関税が課されます。
この規則は、物品が欧州共同体への輸入され(自由な流通へと引き取られ)、または、欧州共同体から輸出されるときに、関税の免除が与えられる場合を定めています。公序、安全保障、健康・生命の保護、文化財の保護、工業所有権・商業所有権の保護を理由とする輸出入の禁止・制限については、これを妨げません。
輸入免税品
さまざまな物品について、輸入免税を受けることができます。該当する物品について要約すれば、以下の通りです:
個人財産
- 通常の居住地を第三国から欧州共同体に移転する者(12か月以上連続して居住する場合に限る)の個人財産。
- 婚姻に際する輸入品(12か月連続して欧州共同体外に居住しており、かつ、婚姻の証拠を提示できる者に限ります)。
- 欧州共同体居住者が相続した個人財産。
家財
- 欧州共同体における二次住居に備え付ける目的で、欧州共同体外居住者が輸入する家財。
- 欧州共同体に勉強に来る学生の衣類・学用品・家具。
少額の託送・非商業的な性質の託送・資本財
- 価額22ユーロ以下の託送品(アルコール、タバコ、香水およびオードトワレを除く)。
- 第三国の個人が欧州共同体内の個人に送付する非商業的な性質の少額の託送。但し、この規則は、アルコール・タバコ・香水・オードトワレについて、一回の託送当たりの特定の制限量を定めています。その他の製品については、価額による制限(45ユーロまで)となっています。
- 第三国における活動を決定的に終了し、欧州共同体に移転する会社が所有している資本財その他の備品。これらの物品は、当該活動を終える前12か月間において、会社が使用していたものでなければなりません。
- 第三国からの旅行者の手荷物に含まれる物品(非商業的な性質のものに限る)。この規則は、タバコ・アルコール・香水について、旅行者一人当たりの量的制限を設定します。その他の物品については、価額による制限(175ユーロまで)となっています。
農産品・生物産品・化学産品・薬品・医療品
- EU市民による農産品・畜産品・養蜂産品・園芸産品・林業産品。
- 第三国の農業従事者が、当該第三国に隣接する欧州共同体領土において用いるための種子・肥料・耕作用具・収穫用具。
- 実験用動物、研究用の生物学的・化学的物質。
- 人体から採取される治療用物質、血液型判定・組織適合試験の試薬。
- 医学研究・診断・治療に用いられる器具・装置。
- 薬品の品質を検査するための見本物質。
- 国際的なスポーツイベントに際して欧州共同体へ輸入される医薬品。
その他
- 教育的・学術的・文化的資料、学術用の器具・装置。
- 慈善・博愛の団体のための物品、全盲者その他の身体障碍者のための用品。
- 勲章・賞牌、国際関係の文脈において受領した寄贈品、君主・国家元首が使用する物品。
- 通商振興・検査・分析・試験のための輸入品。
- 著作権保護団体または産業・商用特許権保護団体に送付される託送品、観光パンフレット、雑多な文書・物品。
輸出免税品
輸出免税品に含まれるのは、次のものです:
- 第三国へ送られた託送品(価額10ユーロ以下のものに限る)。
- 農業活動の移転に際して輸出される家畜動物。
- 農業従事者が欧州共同体内の農地において得た産品。
- 農業従事者が第三国の農地において使用するために輸出する種子。
- 動物の輸出に際して、輸出中にその動物が消費すべき飼料。
リファレンス
| 法令 | 施行 | 加盟国における転換期限 | 官報 |
| 欧州経済共同体規則1983年918号 | 1983年4月26日 | - | 官報1983年4月23日L105号 |
| 改正法令 | 施行 | 加盟国における転換期限 | 官報 |
| 欧州経済共同体規則1987年3691号 | 1987年12月14日 | - | 官報1987年12月11日L347号 |
| 欧州経済共同体規則1988年1315号 | 1989年1月1日 | - | 官報1988年5月17日L123号 |
| 欧州経済共同体規則1988年4235号 | 1989年1月1日 | - | 官報1988年12月31日L373号 |
| 欧州経済共同体規則1991年3357号 | 1991年11月23日 | - | 官報1991年11月20日L318号 |
| 欧州経済共同体規則1992年2913号 | 1992年10月22日 | - | 官報1992年10月19日L302号 |
| 欧州共同体規則1994年355号 | 1994年4月1日 | - | 官報1994年2月18日L46号 |
| 欧州共同体規則2000年1671号 | 2000年11月1日 | - | 官報2000年7月29日L193号 |
関連法令
施行細則
共同体関税免除制度を設ける理事会規則(欧州経済共同体1983年918号)第63c条の施行細則を定める1988年12月15日の欧州委員会規則欧州経済共同体1988年3915号(官報1988年12月16日L347号)
共同体関税免除制度を設ける理事会規則(欧州経済共同体1983年918号)第60条1項b号にいう生物学的または化学的物質の一覧表を制定する1983年7月29日の欧州委員会規則欧州経済共同体1983年2288号(官報1983年8月11日L220号)
この規則は、欧州経済共同体規則1989年213号(官報1989年1月28日L25号)により改正されました。
共同体関税免除制度を設ける理事会規則(欧州経済共同体1983年918号)第70条ないし第78条の施行細則を定める1983年7月29日の欧州委員会規則欧州経済共同体1983年2289号(官報1983年8月11日L220号)
この規則は、慈善・博愛の団体(とりわけ身体障碍者)に向けた物品に関するものです。この規則は欧州経済共同体規則1992年735号(1992年3月26日L81号)により改正されました。
共同体関税免除制度を設ける理事会規則(欧州経済共同体1983年918号)第50条ないし第59b条、第63a条および第63b条の施行細則を定める欧州委員会規則欧州経済共同体1983年2290号(官報1983年8月11日L220号)
この規則は、教育的・学術的・文化的性質の物品の関税免除をカヴァーするものです。この規則は、欧州経済共同体規則1992年734号(官報1992年3月26日L81号)により改正されました。
個別消費税対象物品
個別消費税対象産品およびその保有、移動および検査に関する一般制度に関する1992年2月25日の理事会指令欧州経済共同体1992年12号(官報1992年3月23日L76号)。
この指令は、個別消費税対象産品の自由な移動を保証するために、個別消費税対象産品の一般制度を調和させるものです。
海外旅行に際する輸入についての売上税および個別消費税の免除に関する法律、命令または行政規定の調和に関する1969年5月28日の理事会指令欧州経済共同体1969年169号(官報1969年6月4日L133号)。
この指令は、旅行者による物品の非商業的な輸入について、共同体免税制度を制定しています。
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Die Verantwortung für die Übersetzung ins Japanisch von der originalen Version in Englisch trägt ausschließlich Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
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