共同付加価値税制（「付加価値税指令」）（6/6頁）

欧州委員会提出法案

サーヴィス提供地に関する指令を改正する2003年12月23日の修正版理事会指令案（欧州委員会2003年822号確定、官報2004年4月21日C96号）。2005年7月20日の理事会指令案により修正（欧州委員会2005年334号確定、官報2006年2月28日C49号）

欧州委員会は、2003年に、付加価値税納税義務者間で提供されるサーヴィス（企業間の「B2B」サーヴィス）について、サーヴィス提供者の本拠地ではなく、サーヴィス受領者の営業所所在地（すなわち、消費地）国において付加価値税を徴収する法案を提出しました。2005年修正後の同法案は、とりわけ、個人に提供される特定のサーヴィスの付加価値税規定に狙いを定めています。個人向けのサーヴィスの遠隔地取引においてもたらされている、欧州共同体内の企業間の競争の歪曲や、欧州共同体企業と第三国企業間の競争の歪曲は、この法改正により除去されることになります。また、同改正により、現在事業者・個人向けのサーヴィスに適用されている企業の付加価値税関連手続が簡素化されます（諮問手続：CNS/2003/0329）。

付加価値税納税義務の簡素化に関して規則を改正する2004年10月29日の理事会指令案、所在地が内国ではなく他の加盟国にある納税義務者に対する付加価値税還付の手続に関する2004年10月29日の理事会規則案（欧州委員会2004年728号1頁・2頁、官報2005年1月29日C24号）

欧州委員会は、付加価値税納税義務者が営業を行う加盟国に所在地を有していない場合の手続の容易化措置をより簡素なものするために、6つの措置を含む3つの改正法案を提出しています。すなわち、(1)該当する加盟国に所在地を有しない納税義務者のための単一窓口の導入、(2)単一電子窓口による還付手続の現代化、(3)加盟国が仕入税額控除権を制限し得る物・サーヴィスの分野の法令調和、(4)所在地国以外の国で納税義務者が行った特定の企業間売上の租税債務者の「リヴァース・チャージ」の拡大、(5)中小企業の特則の見直し、(6)遠隔地取引の規定の簡素化の6つです（諮問手続：CNS/2004/0261）。

単一窓口規定及び付加価値税還付手続に関する行政合意の導入に関して欧州共同体規則2003年1798号を改正する2004年10月29日の理事会規則案（欧州委員会2004年728号3頁、官報2005年1月29日C24号）

欧州委員会は、他の欧州共同体加盟国に向けて物やサーヴィスを提供する、越境的な事業活動を行う事業者を支援するため、付加価値税に関する減税の義務を簡素化する規則案を提出しました。この法案においては、とりわけ、「単一窓口（einzige Anlaufstelle）」の制度を導入することが規定されています。「単一窓口」を通じて、納税義務者は、全欧州共同体において行ったすべての売上について、付加価値税に関するすべての義務を、もっぱら所在地のある加盟国において果たすことができます。「単一窓口」制度により、納税義務者は、欧州共同体内のすべての物の譲渡・サーヴィスの提供について、単一の付加価値税番号を使用することができるとともに、付加価値税の届出についても、単一の電子ポータル上で提出することができるようになります。その場合、当該届出は、このポータルを通じて自動的に、物の譲渡やサーヴィスの提供が行われた各々の加盟国に宛てて伝送されます。さらに、この法案は他にも5つの簡素化措置を含んでいます（諮問手続：CNS/2004/0262）。

郵便事業におけるサーヴィスの付加価値税取扱に関して指令を改正する2003年5月5日の理事会指令案（欧州委員会2003年234号、官報2004年3月25日C76号）

欧州委員会は、郵便事業における公のサーヴィスの分野につき、増加しつつある民間企業提供サーヴィスの競争が歪曲されているのを除去するため、このサーヴィスに課せられる付加価値税の規定を、このサーヴィスを一般的な課税対象とするよう改正する法案を提出しました。この改正が最終消費者が支払う価格に与える影響を最小限にとどめるため、欧州委員会は、とりわけ、総重量2キログラム未満の信書・小包については、優遇税率を導入することを許容するつもりです。

この法案は、以下の3つのカギとなる要素に基づいています：

• 公の郵便サーヴィス・切手に対する付加価値税免除を廃止すること。
• 事実上すべての民間郵便についての付加価値税率を統一するために、サーヴィス提供の場所に関する規定を変更すること。
• 優遇税率の適用を許容すること。

（諮問手続：CNS/2003/0091）

旅行業者に関する特則について欧州経済共同体指令1977年388号を改正する2002年2月8日の理事会指令案（欧州委員会2002年64号確定、官報2002年5月28日C126E号）

この指令案は、旅行業者の特則の適用範囲を、パック旅行提供者の全領域に拡大するものです（諮問手続：CNS/2002/0041）。

欧州委員会の報告書・告示

理事会、欧州議会及び欧州経済社会委員会に対する2003年10月20日の欧州委員会告示「付加価値税戦略の優先事項の総括と更新」（欧州委員会2003年614号確定、官報未搭載）

理事会及び欧州議会に対する2000年6月7日の欧州委員会告示「域内市場における付加価値税制の機能改善の戦略」（欧州委員会2000年348号確定、官報未搭載）

詳細情報については、欧州委員会の租税・関税同盟総局のウェブサイトを参照して下さい。