NIS諸国及び中東欧諸国における核安全（3/6頁）

欧州委員会は、ブルガリア、リトアニア及びスロヴァキアにおける原子力発電所の廃棄のために財政援助の支払を開始しました。〔原子力発電所の操業は〕段階的に停止していきます。ブルガリアのコズロドゥイ第一原子力発電所及びコズロドゥイ第二原子力発電所は、遅くとも2003年までに停止します。〔コズロドゥイ〕第三原子力発電所及び〔コズロドゥイ〕第四原子力発電所の停止期限に関する決定は、2002年における欧州委員会との取極に含まれることになります。リトアニアにおいては、イグナリナ第一原子力発電所が、遅くとも2005年までには停止します。〔イグナリナ〕第二原子力発電所の廃棄については、2004年に決定が下されます。欧州委員会は、遅くとも2009年までに停止するという考えです。スロヴァキアのボフニツェV1の2つの原子力発電所〔ボフニツェ第一及びボフニツェ第二〕については、それぞれ2006年、2008年に停止します。

欧州委員会の見積りによれば、現在の財政予測の終了まで（2000年～2006年）の援助総額は、スロヴァキアに対しては1億5000万ユーロ、リトアニアに対しては1億6500万ユーロとなります。ブルガリアに対しては、欧州委員会は、2006年までの期間に対する2億ユーロの複数年援助パケットを提示しました。この〔2億ユーロのうち〕半額の調達は、コズロドゥイ第三原子力発電所及びコズロドゥイ第四原子力発電所の最終的な停止について、2002年に確約がとれるかどうかによります。これらの援助はPHAREプログラムからくるもので、2000年6月12日に創設されて欧州復興開発銀行に管理される、この3つの原子力発電所〔コズロドゥイ、イグナリナ、ボフニツェ〕の廃棄のための基金からきています。さらに、移行期においても高い安全水準が保証されることが重要です。

その他の核安全の問題としては、受容可能な安全水準に至る設備強化を行わなければならないその他の原子力発電所（西側式又はソヴィエト式のもの）があります。そのようなものとしては、コズロドゥイ第五・第六原子力発電所（ブルガリア）、チェルナヴォダ第一（稼動中）・第二（休止中）原子力発電所（ルーマニア）、ボフニツェの2つの原子力発電所及びモホヴツェの2つの原子力発電所（スロヴァキア）、スロヴェニアのクルシュコ原子力発電所（現在、スロヴェニアとクロアチアの共有）、パクスの4つの原子力発電所（ハンガリー）、ドゥコヴァニの4つの原子力発電所及びテメリンの1つの原子力発電所（チェコ共和国）があります。

欧州委員会は、関係加盟予定国とともに、追加的に支援を行うためにとることのできるさらなる措置を確定していきます：

• 「取締補助管理グループ」（RAM-G）及び技術支援のための組織（TSOG）を通じた核監視当局の支援
• 廃棄すべき原子力発電所における緊急の短期的な安全技術の改善。これは、とりわけコズロドゥイ第二・第三・第四原子力発電所において廃棄まで安全性が確保されなければならないということに関わります。いずれにせよ、合意された廃棄義務において予定されているよりもこの原子力発電所の操業が長くなってしまうようなプロジェクトに対しては、共同体は援助を一切行いません。
• 特別な場合には、特定の設備強化可能な原子力発電所（WWER440-213型及びWWER1000型）の安全性の改善を、法的枠組の検証、プロジェクト管理及び操作援助の形式で、支援すること
• 第五枠組プログラムにのっとった研究協力
• 特に公衆衛生の監視の観点から、緊急事態における原子力発電所外での計画を立てること
• 放射性廃棄物及び使用済み燃料に対する法的・制度体的枠組条件の強化
• あらゆる不法な取引の撲滅のための安全性の監視の分野におけるプロジェクト