NIS諸国及び中東欧諸国における核安全（5/6頁）

NIS諸国の各国特有の側面

アルメニア
アルメニア政府は、安全な代替エネルギー供給が入手可能である限りにおいて、2004年までに原子力発電所を廃棄するという承諾を、繰り返し確認しております。欧州委員会は、特に原子力発電所の廃棄計画、代替的な供給源及びメツァモル原子力発電所の現地援助について、アルメニア側と協力しています。

カザフスタン
カザフスタンにおいては、1994年以来アクタウ原子力発電所が現地援助を受けております。さらに、〔カザフスタン〕政府は、1999年に、原子力発電所を再び稼動させることはないという決定を行いました。これは、NIS諸国においてはそれまで唯一の決定でした。現時点の援助は、廃棄の準備に限定しております。

ロシア連邦
ロシア連邦は、原子力のすべての分野において活動している唯一の旧ソヴィエト連邦国家であるため、特に重要な役割があります。核エネルギーは電気の生産の重要な要素であり、民間核産業は重要な雇用者となっています。いずれにせよ確実なのは、ロシアは、さまざまな発電方式から構成されるエネルギーの本質的な部分として、原子力を保持することを決めているということです。ロシア政府は、引き続き新たな原子力発電所を建設しており、原子力発電所の使用年限を延長しようと努めています。

EUとロシアは、TACISプログラムの枠内において、複数のプロジェクトで協力しております。もっとも、EUからの融資は、〔ロシアにとっては、〕他の国々ほど決定的なものではありませんが、自らの努力を補うものとして歓迎すべきものと見られています。

核安全の問題における出発点は、EUとロシアでは根本的に異なります。このことは、ロシアが、欧州復興開発銀行の核安全のための基金との合意の重要な規定に違反し続けていることにより明白です。

ロシアは、第一世代の原子炉の使用年限について、本来の設計上の使用年限である30年を超えて延長する戦略を遂行しています。このような政策については、欧州委員会は支援しておりません。

しかしながら、欧州委員会は、ロシアとの協力を深めたいと考えており、その際には、同時に、この国の国内政策を尊重しなければなりません。欧州委員会は、その際、協力において〔以下の〕特定の側面を念頭においています：欧州原子力共同体借款の許可、安全性監視の分野での協力、核セクターにおける監視当局の支援ならびに北西ロシアにおける使用済み燃料及び放射性物質の処理における協力等。

ウクライナ
ウクライナは、1994年から1996年に掛けて、TACISプログラムより、核安全のために1億ユーロの補助金を受けました。欧州委員会は、この期間において、チェルノブイリ原子力発電所の廃棄計画の作成、エネルギーセクターの改革の支援、ならびに、建設中の2つの原子力発電所を国際的な安全基準に適合するように完成させるという、エネルギーセクターの大きな代替プロジェクトのような、特定の優先事項に集中しました。

シェルター実行計画（SIP）は現在実行されています。この計画は、欧州復興開発銀行の管理する特別基金から資金が出ており、この特別基金には、TACISが1998年から1999年の期間に9040万ユーロを調達しました。

今後の戦略には、チェルノブイリの支援の継続、核安全の問題に対する意識を高めること、エネルギーセクターの改革の促進、及び、新たな原子力発電所の完成に際しての協力の継続が含まれます。