パートナーシップ協力協定

物品の通商においては、EUと上記9か国は、上記9か国が関税および貿易に関する一般協定（GATT）・世界貿易組織（WTO）に加入し次第、互いに最恵国待遇を与えることとしています。さらに、EUと上記9か国は、自らの領域における〔物品の〕自由な通過（中継又は単なる通過）を許可しています。いずれの条約当事者も、一時的に輸入された物品については、他の条約当事者に対して、輸入関税・輸入に伴う徴収の免除を保障しています。条約当事者間相互の輸入数量制限は禁止されており、当該物品は市場価格で取引されます。輸入により〔域内・国内市場に〕損失が発生し、または、そのおそれがある場合には、協力理事会は、双方にとって受忍しうる解決策を探ります。但し、特定の繊維製品・核物質には、規定は適用されません。もっとも、石炭・鉄鋼に対しては、協定の規定は適用されます。

通商条件・投資に関する規定は、労働条件に関する章、開業及び会社の営業活動に関する章、越境的なサーヴィス取引に関する章、経常支払ならびに資本に関する章を含みます。労働条件については、ある条約当事者の領域の国民が、他の条約当事者の領域において合法的に就労している場合には、条約当事者は、当該就労者に対する不利な扱いを防止する義務を負います。ロシア〔との協定〕の場合には、社会保障制度の調整のためのイニシアティヴも掲げられています。

EUの領域に会社の支店を置く場合には、その開業の際に、第三国の会社の支店に保障されている扱いよりも不利な扱いを受けないことが、保障されています。その営業活動に関しても、共同体の会社よりも不利な扱いを受けることはありません。子会社の営業活動の扱いは、第三国の子会社に対する条件と同等のものとなります。NIS国家にあるEUの会社は、〔その国で〕最も有利に扱われる（自国または第三国の）会社に保障されている条件よりも不利な開業・営業条件で扱われることはありません。但し、これらの条件は、航空交通・河川交通・海上交通には適用されません。ロシア〔との協定〕の場合には、ロシアとの協定の附属書6に掲げられた特定の銀行サーヴィス・保険サーヴィスにも適用されます。