パートナーシップ協力協定

条約当事者には、越境的なサーヴィスの提供を段階的に許可するための措置を講じることが義務づけられています。但し、ロシア〔との協定〕の場合は、附属書に掲げられた特定の分野については、国内法レヴェルで規律することとされています。国際海上交通については、条約当事者は、商業ベースの市場・交通へのアクセスを妨げないとの原則を適用しなければなりません。

「経常支払および資本」の章においては、条約当事者には、すべての経常勘定支払を互いに許可することが義務づけられています。さらに、直接投資と、その投資の清算・回収、および、そこから生じたいかなる利益についても、自由な資本取引が保障されなければなりません。

そのほか、モルドヴァ共和国との協定を除くすべての協定は、知的財産権・工業財産権・商業財産権の保護と立法分野での協力に関する章を設けています。

経済協力の諸分野については、ほとんどのパートナーシップ協力協定は類似しており、その中心は、経済的・社会的発展、人的資本の開発、ビジネスの促進（とくに民営化・投資・金融サーヴィスの発展）、農業・食糧分野、エネルギー、交通、観光、環境保護、地域協力、通貨政策です。これらの〔経済〕協力は、その核心においては、NIS諸国の改革プロセス・経済の促進・持続可能な発展に寄与するものでなければなりません。いずれのパートナーシップ協力協定も、個別のイニシアティヴのリストを有しており、そのリストは、上記諸分野に亘るほか、物品・サーヴィス取引、業界協力、建設、投資の促進・保護、公共調達、鉱業、原料、科学・研究分野での協力、企業の構造転換と民営化、地域開発、社会政策分野での協力、観光、中小企業、情報・コミュニケーション、消費者保護、関税、統計分野での協力、経済学に亘っています。