売上税の調和

一　目的

共同付加価値税制を段階的に導入すること。

二　共同体法令

売上税に関する加盟国法令を調和する1967年4月11日の理事会第一指令欧州経済共同体1967年227号

以下の法令により改正されています：

• 1969年12月9日の理事会指令欧州経済共同体1969年463号
• 1977年5月17日の理事会指令欧州経済共同体1977年388号

三　内容

共同付加価値税制導入指令については、これまでの改正をふまえて、以下のようにまとめることができます。

すべての加盟国は、遅くとも1972年1月1日までに、売上税を共同付加価値税制に置き換えます。但し、税率や例外規定についての統一は同時には行われません。

共同付加価値税制の根本原理は、「租税上の中立性」（steuerliche Neutralität）です。すなわち、共同体内においては、等価の商品やサーヴィスには、どのような生産や販売を経てきたかかかわらず、同様の税負担が課されるということです。

共同付加価値税制の構造と適用様式については、第二指令が規定しています。

欧州委員会が1969年1月1日までに提出しなければならないものとされていた法案に基づき、理事会は、第二段階として、域内国境〔＝加盟国間の国境〕における租税検査を廃止するのに必要な措置を議決しました。

四　各国の転換法令制定の期限

• 欧州経済共同体指令1967年227号：1967年4月12日
• 欧州経済共同体指令1969年463号：1969年12月15日
• 欧州経済共同体指令1977年388号：1977年5月23日

五　施行日（四と異なる場合）

• 欧州経済共同体指令1967年227号：1970年1月1日（例外を除く）
• 欧州経済共同体指令1969年463号：1972年1月1日
• 欧州経済共同体指令1977年388号：1978年12月31日

六　出典

• 官報1967年4月14日L71号
• 官報1969年12月20日L320号
• 官報1977年5月23日L145号

七　その他の作業

〔記載なし〕

八　欧州委員会の施行措置

〔記載なし〕