TACISの枠内における越境的協力

法令

TACISの枠内における越境協力に関する欧州委員会告示 [欧州委員会1997年239号確定 - 官報には搭載されていません]

概要

拡大EUとNIS諸国及び中東欧諸国の間の新たな国境線〔当時〕により、この地域の安定への利益関心は強化されました。このため、欧州委員会は、持続的な経済的・社会的発展の基盤として、TACISの枠内における越境的協力のための措置を講ずる法案を提出します。

この協力により、他にも、越境地点の設置のための追加的な金銭を調達することにより、中東欧諸国の加盟準備〔当時〕を容易にすることができます。

目的と手段

プログラムTACISは、国境の両側に効果をもつ持続的なプロジェクト（ノウハウの移転、越境的関係の発展、小規模なインフラ計画の融資、ジョイント・ヴェンチャー）を予定しています。前面に打ち出されるのは、〔当該〕市町村や地域を支援することが明確に認識でき、かつ、包括的な効果をもつような計画です。

達成すべきは次の目標です：

• 国境検問及び通過交通の効率性と効果を向上すること。この目的のために、〔検問等の〕窓口手続を改善し、適切なインフラを創設し、国境警備を共同管理プログラムによって保障しなければなりません。この際前面に打ち出されるのは、次の2つです：
  • 国境地域における通過交通の簡素化
  • EU・中東欧諸国・NIS諸国の間の越境地点
• 国境地域が周縁に位置することに起因する特別な開発問題を克服するにあたって支援をすること。この目的のために、越境地点間の連繋を構築し、自治体間の協力を促進し、自治体合同の企業設立を促進しなければなりません。
• 越境的な環境問題を解決すること。この目的のために、研究報告書とプロジェクト案が作成されます。

これらの措置の一つ一つについて、十分な市町村・地域のキャパシティが措置の前提となります。

優先順位

前面に打ち出されるのは、TACISプログラムにおいて鍵となる役割を果たすにふさわしい市町村当局や地域当局がこの措置に参加できるようにするための制度体的支援です。その他、越境地点間の連携を構築し、国境管理を改善します。さらに、国境市町村間の直接的な連繋を創設するようなプロジェクトは優先的なものとみなします。

そこそこの金銭で協力を可能にできる市町村レヴェルでの小規模な措置にも、高い優先順位が与えられます。このような措置は、小規模プロジェクトTACISファシリティから融資されます。

助成分野

プログラムTACISが特に集中するのは、NIS諸国とEUの間の国境線、及び、NIS諸国とバルト3国の間の国境です。しかし、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・モルドヴァの中東欧諸国との国境線にも配慮することとします。

方法論

前提となるのは、市町村当局や地域当局の強力な参加と、十分な柔軟性です。越境的な効果を持ち、INTERREGやPHAREのような他の共同体プログラムとの相乗効果や十分な吸収力が期待できるプロジェクトが選択されなければなりません。

TACISの枠内における越境的協力は、対応するPHAREプログラム及びINTERREGプログラムとの可能な限り最大の相乗効果が得られ、しかも、共同体の融資システムが可能な限り簡単で分かりやすいものとなるような形で行われなければなりません。〔また、〕既存の地域構造を可能な限り利用しなければなりません。

地域当局及び市町村当局の役割

活動の特定と準備は、市町村レヴェル・地域レヴェルで行います。国家当局は、越境地点の場合のように、全国的な意味を持つプログラム及びプロジェクトの最終的な許可の際に中心的な役割を果たします。

第一段階として情報会議が計画されています。

前史

欧州委員会は、1980年代から、特にイニシアティヴINTERREG及びPHAREの枠内で、構造基金を通じた越境的協力を支援してきました。1994年12月に、エッセン欧州理事会は、陸上及び海上の国境地域の協力のための、複数国の関係する複数年のプロジェクトが促進するような、地域協力及び善隣関係のためのプログラム〔の創設〕で一致しました。このプロジェクトには、EU―中東欧諸国、中東欧諸国―中東欧諸国、及び、中東欧諸国―NIS諸国〔の国境〕の国々が参加すべきものとされ、交通、供給、環境、経済開発、人材資源及び農業の分野に亘るものとされました。

1995年の「ヨーロッパのための安定協定」により、緊張と危機による脅威に終止符を打ち、ヨーロッパに善隣的関係と協力の地域圏を創設する努力が強化されました。

関連法令

• TACISプログラムの越境的協力に関する、欧州委員会の回答を添付した特別報告書2001年11号 [官報2001年11月23日C 329号]
• 新しい近隣関係手段の前提の創設に関する2003年7月1日欧州委員会告示 [欧州委員会2003年393号確定 - 官報には搭載されていません]