関税：序説（3/4頁）

共同体関税法典（Der gemeinschaftliche Zollkodex）

1994年に、いわゆる共同関税法典（gemeinsamer Zollkodex）とその施行細則において、EU〔関税〕法令全体の調和が行われました。共同関税法典は、個々の加盟国の関税規定が統一的な方法で解釈されるようにするためのものです。共同関税法典が最後に改正されたのは2005年であり、これは、税関手続を現代化・簡素化するとともに、公安問題に関する関税法上の協力にあたって欧州共同体の権能を拡大するためのものでした。

特則

欧州共同体内における関税分野の協力の発展には、特定の活動や製品に関する特則の導入が伴いました。これに該当するのは、さしあたり、以下の分野における税関の役割です：

• マネーロンダリング
• 麻薬・向精神物質
• 麻薬原料
• 文化財
• 知的財産権侵害物
• 民間使用目的の爆発物
• デュアルユース〔軍事技術転用可能〕の物品・技術
• 火器
• 特定の武器・武装具
• 拷問器具
• 野生動植物
• 税関・公安分野での協力

歴史的発展と展望

関税同盟が実現したのは、1968年7月1日です。この時点から、共同体の6つの原加盟国間で、すべての関税と制限が撤廃されるとともに、共同関税率が導入されました。しかしながら、実務においては、統計データの収集・租税徴収・公安等のために、各加盟国は依然として、域内国境における数多くの形式的手続を維持していました。このような官僚主義的な要件に、欧州の輸入業者・輸出業者・運送業者は、多くの時間とお金を費していました。

その後の数十年において、共同体の域内国境・域外国境を越えるすべての物品に対して平等な取扱いを保証するため、共同体関税法令が順次採択されていきました。関税同盟における形式的手続は、動植物保護措置や共同通商政策の措置等により、補充されました。

1993年1月1日の域内市場完成により、加盟国間の個別消費税と付加価値税の徴収が、税関職員の職務から消滅しました。

関税と通商の国際的枠組条件は急速に変化しており、欧州共同体の税関間および第三国税関との協力・共助のさらなる発展が必要となっています。現在、欧州関税政策は、まずもって3つの分野（公安、ITシステム導入の発展、偽造品・海賊品の撲滅）に専念しています。

税関・公安分野における協力

欧州委員会は、〔域内〕空間の安全性を維持するため、2004年に、加盟国の警察・税関官庁間の協力強化のための改善案を提出しました。欧州共同体の域外国境における統合国境警備において、税関の役割を合理的なものとすることは、この公安政策の重要な礎石となります。欧州共同体は、2005年に、関税法典の改正を行い、公安問題における協力を強化することとしました。この中には、EU域外国境における国境警備の新たなモデルを構成するすべての基本的なコンセプト（例えば、リスクマネジメントシステムの調和）がまとめられています。

この改正により、EUは、国際的な国境を越えて運送される物品の安全性を高めるさまざまな措置を導入しています。これらの措置により、国境コントロールは、より迅速でより目的を志向したものとなります。これは、税関と市民・業界の双方にとってメリットとなります。

これらの措置により、とりわけ以下の3点について、関税法典が改正されました：

• 事業者は、物品のEUへの輸入・EUからの輸出の前に、当該物品に関する情報を税関に提出する義務があります。
• 信頼のある事業者は、物品の輸出入の簡素化措置の適用を受けることができます。
• コントロールに関するリスク見積りの共同体統一基準を定めるシステム（ITシステム仕様）が導入されます。